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【社会】

NHK受信料強制は合憲か 最高裁、6日に初の判断

 テレビを設置したらNHK受信料を支払わなければならない制度は合憲か、違憲か−。最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は六日、受信契約を拒む東京都内の男性にNHKが受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、受信料制度の合憲性について初の判断を示す。NHKの受信料徴収業務や、公共放送の在り方にも影響を与える可能性がある。 (岡本太)

 主な焦点は「受信設備を設置した者はNHKと受信についての契約をしなければならない」と定める放送法六四条一項の解釈だ。

 被告の男性側は、この規定が強制力のない努力義務だと指摘。もし努力義務ではなく強制を認めているとすれば、憲法が保障するとされる「契約の自由」を侵害すると主張する。

 一方、NHK側は「豊かで良い番組を放送する公共放送としての役割を果たすため、受信料制度には十分な必要性と合理性があり、憲法に違反しないのは明らかだ」とし、受信契約は強制できると反論している。

 最高裁は判決で、契約成立の条件についても判断を示す見通しだ。

 男性側は視聴者の承諾がない限り、契約は成立しないと主張。NHK側は、視聴者が承諾の意思表示をしていなくても「契約締結を申し込んだ時点で成立する」とし、これが認められなくても、裁判で承諾するよう命じる判決が確定すれば成立するとしている。

 最高裁が契約の成立を認めた場合、過去の未契約期間の受信料について、いつまでさかのぼって支払う必要があるかについても判断するとみられる。

 過去の地裁・高裁判決は、受信料制度の合憲性や契約の強制性についてNHK側の主張を認めた上で、契約成立の条件や支払い義務の範囲については判断が分かれている。

◆無理やり義務付け疑問

<砂川浩慶・立教大教授(メディア論)の話> 放送法六四条一項を素直に読めば、契約を強制的に義務付けたものだと解釈できる。問題は、この規定が憲法の保障する「契約の自由」を侵害して違憲なのか、という点だ。

 契約を強制的に義務付け、受信者に一切の拒否を認めないのは、契約の考え方としてあまりにもバランスを欠く。契約しない自由も認められるべきだ。

 NHKは公共放送の役割から強制は認められると主張する。ただNHKの報道姿勢などに異論がある受信者に無理やり契約を結ばせるのは、公共放送の姿としてふさわしいのか疑問だ。

◆受信料制度 合理性ある

<宍戸常寿・東大大学院教授(憲法)の話> 日本の放送制度は、NHKと民放の二元体制によって国民の知る権利や表現の自由を担保している。広告収入によらない公共放送を維持するための受信料制度には合理性があり、憲法が保障する「契約の自由」を制限することも許される。最高裁は合憲の判断をするのではないか。

 NHKと視聴者は対立関係ではない。視聴者や社会が必要な放送のために、お金を出し合い、NHKの放送を支えていると捉えるべきだ。最高裁判決は、国民自身が公共放送や「知る権利」について考える良い機会になる。

<NHK受信料> NHKによると、契約対象とみられる約4995万世帯・事業所のうち、未契約は約2割の約1000万世帯。他に契約していても未払いの人もおり、契約対象全体に対する支払率は79%。NHKは2018年3月時点で、80%の達成を目指している。契約を巡って裁判で争っているのは、今年9月時点で35件。ほかに携帯電話のワンセグ機能に支払い義務があるのかなどを争う訴訟が続いている。

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