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【社会】

ニセ電話詐欺 「コンビニ決済型」注意を

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 動画サイトの利用料請求を装うニセ電話詐欺で、詐欺グループがアマゾンギフト券などの電子マネーの購入予約をしたうえでニセ電話をかけ、被害者にコンビニで代金を支払わせる「コンビニ決済型」が増えている。警視庁は十一月、この手口で男女二人から計六十万円をだまし取った疑いで、男らを逮捕。今後も増える恐れがあるとして警戒している。 (福岡範行)

 警視庁は十一月八日、詐欺の疑いで住所不詳、無職藤崎良容疑者(31)ら五人を逮捕した。逮捕容疑では十月中旬、神戸市のアルバイトの七十代女性に電話で「有料動画サイトに登録されている。電子マネーでの決済処理となる」と偽り、二十万円分の電子マネーをだまし取ったとされる。

 捜査二課や犯罪抑止対策本部によると、五人はインターネット上で電子マネーのギフト券をコンビニ払いで購入予約したうえで、女性にニセ電話をかけていた。電話でサイト利用料の支払先として、予約番号を伝えた。女性はコンビニに行き、言われた番号を端末に入力。印字された伝票をレジに持参し代金を支払った。

 女性は有料サイトの運営者に料金を支払ったと思ったが、実際にはグループが管理する現金チャージ式のギフト券に入金されていた。警視庁からの問い合わせで、初めて被害に気付いたという。

 二課は十一月三十日、同様の手口で長野県の二十代男性から四十万円をだまし取った疑いなどで五人を再逮捕した。二月以降、他の手口も含めて全国でギフト券二千二百枚相当の電子マネーをだまし取り、一億円以上の被害に関与したとみている。

 コンビニ決済型の被害は、東京都内で昨年は年間で六件、計二百万円だったが、今年は十月末までに三十五件、計二千三百万円に上っている。

 電子マネーをだまし取る手口で多いのは、被害者にコンビニでプリペイドカード型の電子マネーを買わせ、カードに記載された番号を電話で伝えさせるやり方。電子マネーは番号を入力して、ネットショッピングなどで使われる。警視庁は十月、だまし取った電子マネーを現金化するサイトの運営者を逮捕した。

 コンビニ決済型は購入予約をした後なので、逆に予約番号を被害者に伝えるのが特徴。プリペイドカード型の電子マネーを何度も買わせる手口に比べ、被害者や店員に怪しまれにくく、一度に数十万円の被害が発生する。

 警視庁は、被害者が端末を操作することで、サイト利用料の支払いと信じ込みやすいとみて、注意を呼び掛けている。

<電子マネー> JR東日本のSuica(スイカ)など交通系ICカードのほか、インターネット上で使うアマゾンギフト券などがある。アマゾンギフト券はコンビニ店頭のカードを買った後、カードに記載されたID番号をネット上で登録。この番号を使ってネットショッピングなどができる。カードを買わずに、あらかじめ購入予約をして、入金する「チャージ式」もある。

 

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