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【社会】

豊洲工事、一部随意契約へ 入札不調相次ぎ 都が検討

 豊洲市場(東京都江東区)の開場前に都が実施する追加の土壌汚染対策工事で入札不調が相次いでいる問題で、都が一部の工事で入札を断念し、特命随意契約に切り替える検討をしていることが分かった。予定する二〇一八年十月中旬の開場に間に合わなくなる恐れがあるためで、年内の契約締結を目指す。

 都は小池百合子知事が主導する入札契約制度改革を六月から試行しているが、相次ぐ不調で見直しの検討を迫られた。随意契約に切り替えれば、入札の予定価格より高くなる可能性がある。

 豊洲の追加工事は全部で九件あり、これまで業者が落札したのは二件にとどまる。うち水産卸売場棟の地下空間の床面をコンクリートで覆う工事では、十一月二十七日の入札で参加した大手ゼネコンが予定価格を一億円以上、上回る価格を提示して不調となった。関係者によると、都はこの工事の入札を断念し、特命随意契約に切り替えることを検討しているという。

 都は業者との契約手続きから最終的な安全確認までに必要な期間を約八カ月と見込んでいる。築地市場(中央区)の業界は開業日決定の条件として、都が追加工事を一八年七月末までに終えると確約するよう求めており、契約が一八年一月以降にずれ込めば、要望に応えられなくなる恐れがある。

 

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