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【社会】

もんじゅ廃炉計画申請 原子力機構 完了に30年、課題山積

 日本原子力研究開発機構は六日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に向け、作業の詳細を定めた廃炉計画の認可を原子力規制委員会に申請した。政府が昨年十二月に提示した廃炉方針は、地元の反発を受けて調整が難航していたが、ようやく進展しそうだ。一方で使用済み核燃料の搬出先が決まらないなど課題は山積している。

 機構の伊藤肇理事は同日午前、記者団に対し「三十年という長丁場のスタートラインにこれから立って、誠実に審査に対応し、燃料取り出しに向けた設備の点検を確実にこなしていく」と述べた。

 機構によると、計画では作業の期間を二〇一八〜四七年度の三十年間とし、全工程を四段階に分けて進める。第一段階は炉心などから核燃料を二二年度までに取り出す。第二段階では冷却材のナトリウムが流れる配管やポンプなどの解体に向けた準備を進め、第三段階から解体に着手するが、詳しい作業内容は明らかにしていない。

 高速炉の廃炉は国内では前例がない。作業で発生する固体の放射性廃棄物は約二万六千七百トンに上る見通し。地元は使用済み核燃料やナトリウムを速やかに県外に搬出するよう求めている。政府は廃炉経費を約三千七百五十億円と試算。そのほか耐震などの新規制基準対応費が追加される。

 政府による廃炉方針の決定後、福井県は、規制委に運営主体として不適格とされた機構が廃炉実務を担うことを不安視。このため政府は監督体制を強化し、機構も廃炉を統括する実証本部を設置、業務の中心ポストに電力会社やメーカーなど外部の人材を登用した。

 機構は五日、計画の申請に先立ち、安全対策と地域振興策を盛り込んだ協定を福井県、敦賀市と締結した。

 

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