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【社会】

秘密保護法成立から4年 廃止求め市民ら集会

 特定秘密保護法の成立から四年となった六日、東京・永田町の衆院第二議員会館前で、同法や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法の廃止などを訴える集会が開かれ、市民ら約百人が「国の情報独占絶対反対」「市民監視の法律は要らない」などとシュプレヒコールを上げた。

 市民団体「『秘密保護法』廃止へ! 実行委員会」と「共謀罪NO!実行委員会」の共催。集会に参加した横浜市の中森圭子さん(62)は「私が国家と個人の関係について初めて考えたきっかけが秘密保護法だった。戦争は秘密から始まる。四年前の可決以降、戦争法や盗聴法の可決、そして現在の改憲への動きと進んできた。何とかしてこの動きを止めたい」と話した。

 埼玉県三芳町の高橋信一さん(64)は、この日に野党五党派が「共謀罪」法の廃止法案を衆院に共同提出したのを受け、「共同提出に参加しなかった希望の党にも改憲に反対の議員はいる。彼らを取り込み、今国会で廃案に持ち込もう」と呼びかけた。

 この日は午後六時半から文京区の区民センターで「秘密保護法と表現の自由を考える市民の集い」と題した集会も開かれた。

 

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