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【社会】

NHK受信料合憲 最高裁 テレビ設置時から義務

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 テレビを設置した人に契約を義務付けるNHKの受信料制度が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は六日、合憲と初判断した。「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断も示した。

 受信者が公平に負担してNHKを支える制度を認めたことで、「公共放送の在り方」を巡る議論や受信料の徴収業務にも影響を与えるとみられる。

 訴訟では「受信設備を設置した者はNHKと受信契約しなければならない」と定めた放送法六四条一項の解釈が焦点となった。

 大法廷は、この規定がテレビの設置者に契約を強制するものだと認定。受信料制度は「憲法の保障する『表現の自由』や国民の『知る権利』を具体化するという放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、契約の強制も許される」とした。

 判決ではNHK側の主張を全面的に認め、これまでの全国の地裁や高裁で出された同様の訴訟の判決とほぼ同じ。被告の男性側は「放送法の規定は強制力のない努力義務。強制を認めているとすれば憲法の保障する『契約の自由』を侵害する」と主張したが、退けられた。

 一方、大法廷は、契約を拒む受信者との間に契約を成立させるには、NHKが契約を求める訴訟を起こし、勝訴判決の確定が必要との初判断も示した。裁判官十五人のうち十四人の多数意見。木内道祥(みちよし)裁判官は「確定判決で契約は成立しない」とする反対意見を述べ、合憲性には触れなかった。

 訴訟は、NHKが二〇一一年、受信契約を拒む東京都内の男性に契約の締結を求めて提訴。一、二審判決は契約と、テレビを設置した〇六年以降の受信料約二十万円の支払いを男性に命じた。最高裁は男性の上告を棄却し、二審判決が確定した。

<NHK受信料> NHKによると、契約対象とみられる約4995万世帯・事業所のうち、未契約は約2割の約1000万世帯。他に契約していても未払いの人もおり、契約対象全体に対する支払率は79%。NHKは2018年3月時点で、80%の達成を目指している。契約を巡って裁判で争っているのは、今年9月時点で35件。他に携帯電話のワンセグ機能に支払い義務があるのかなどを争う訴訟が続いている。

 

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