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【社会】

30キロ規制で事故23%減 生活道路区域

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 生活道路での歩行者の安全を守るため、最高速度を時速三十キロに規制する「ゾーン30」として整備した区域は、整備前後の一年間で交通事故が23・5%減少したことが、警察庁のまとめで分かった。整備は二〇一一年に始まり、今年三月末までに全国三千百五カ所に拡大。車のスピードを抑え、抜け道としての通行を減らす効果が確認できたとして、同庁は都道府県警にさらなる整備を促す方針だ。

 ゾーン30は各都道府県警が対象区域を設定。時速三十キロの区域規制に加え、路側帯を拡張して車道の幅を狭くしたり、ハンプと呼ばれる路面の起伏を設けたりして、地域事情に応じてスピードを出しにくくする工夫もできる。

 警察庁が一六年三月までに整備された全国二千四百九十カ所を対象に、整備前後一年間の事故件数を比べたところ、整備前の五千四百十四件に対し、整備後は23・5%減の四千百四十四件だった。このうち死亡・重傷事故に限ると26・8%減の整備効果があった。

 警察庁によると、今年三月末の都道府県別の整備状況は、多い順に東京二百六十カ所、愛知二百二十五カ所、神奈川二百二十一カ所、大阪二百十六カ所、埼玉百七十四カ所。一七年度も東京三十八カ所、愛知十カ所など全国三百三十二カ所で新たに整備する。

 住宅街にある生活道路でも、個別に速度規制を定めていない場合、法定速度は時速六十キロになる。

 

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