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【社会】

都議会 政活費で飲食会費禁止 議員公用車も削減へ

 東京都議会の主要五会派でつくる議会改革検討委員会は七日、飲食を伴う会合の会費に政務活動費を充てることを禁止する方針を決めた。来年一月の支出分から適用する。二十二台ある議員公用車は、二〇一九年五月までに九台に減らすことで合意した。

 小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、七月の都議選で議員公用車廃止を公約に掲げて最大会派に躍進したが、実現に至らなかった。

 政活費は都議一人当たり月五十万円が税金から支出されている。業界団体の新年会などに充てることには批判があり、都民ファや共産、民進は都議選で見直しを公約に掲げていた。都議会局によると、飲食への充当は千葉や三重など六県が禁じている。

 支出の透明性を確保するため、飲食を伴わない会費への支出にも、活動記録を作成して公表するよう、来年にも条例を改正する。

 議員公用車は正副議長用を除く二十台のうち十三台を更新せず、順次削減していく。各会派用の公用車などが廃止される一方、残す公用車は常任委員長と会派幹事長の優先使用を認める。都議会局によると、年間数千万円規模の削減効果が見込めるという。

 このほか、受動喫煙防止のため議会棟を全面禁煙とすることも決めた。

 

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