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【社会】

大林組、受注調整か リニア入札不正 名古屋支店を捜索

 JR東海が発注したリニア中央新幹線の関連工事を巡る入札で不正があったとされる事件で、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、大手ゼネコン大林組(東京)の名古屋支店(名古屋市)を家宅捜索していたことが、関係者の調べで分かった。名古屋支店は、同社が受注した工事四件のうち、名古屋市の工事二件を管理。特捜部はこれらの工事で、競合他社と個別に受注調整していた疑いがあるとみて調べている。

 JR東海によると、二件の工事は、リニアの地下トンネルで事故が起きた際に地上へ避難するための非常口の新設工事「名城非常口」(同市中区)と、既存の東海道新幹線の駅直下に新駅を建設する工事の一部「名古屋駅中央西工区」(同市中村区)。

 特捜部は八〜九日未明、大林組の本社を家宅捜索。関係者によると、同社で関連工事を担当する土木部門トップの副社長を事情聴取した。同社は、名古屋市の二件の他、「品川駅南工区」(東京都港区)と、「東百合丘非常口」(川崎市麻生区)の計四件の工事を受注している。

 特捜部が大手ゼネコン鹿島(東京)の担当者を聴取したことも判明。大林組だけでなく、工事に参加した業者から広く聴取し、疑惑の実態解明を進めている。

 鹿島広報室は本紙の取材に「大林組への捜査で、社員が事情を聴かれているのは事実。家宅捜索は受けていない」とした。

 一方、JR東海は十一日、事件を受けて社内調査委員会を設置し、事実関係の説明を大林組に求めたと発表した。

 

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