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【社会】

ジャパンライフを告発へ 預託商法展開 弁護士ら「詐欺的」

 磁石を埋め込んだネックレスなどを販売するジャパンライフ(東京)に対し、顧客らの相談を受けてきた愛知県の弁護士らが、「同社のビジネスモデルは成り立たず、詐欺的な商法だ」として、会社や代表取締役を詐欺容疑や預託法違反容疑などで近く愛知県警に刑事告発する方針を固めた。関係者への取材で十二日、分かった。ジャパンライフは消費者庁から過去一年間に三回、一部業務停止命令を受けている。

 告発するのは「ジャパンライフ被害対策中部弁護団」の杉浦英樹弁護士ら。ジャパンライフは長年、購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年6%ほどの収入を得られる「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。その後、販売方式を切り替え、購入した商品を周囲に宣伝したという理由で顧客が年6%の「活動費」を受け取れる「誘引販売契約」という新たな商法も展開した。

 一方、消費者庁の調査で、同社が三月末時点で三百三十八億円の債務超過になったことや、実在する磁気ネックレスが契約数より大幅に不足していることが判明した。

 弁護団は「同社の商法は、実質的に元本と年利6%程度の利回りを顧客に保証するもの。会社はこれを上回る収入を得なければ成り立たないが、ネックレスのレンタルユーザーは少なく、破綻している」と指摘。さらに「新たな客の契約代金を既存の顧客への利回りに充てる『自転車操業』状態だ」と主張している。

 杉浦弁護士は「被害の拡大防止と救済のためにも、警察は事実関係を早く解明してほしい」と話している。

 

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