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【社会】

リニア入札不正 大成、清水幹部も聴取 関連工事も捜査

 JR東海が発注したリニア中央新幹線工事の入札妨害事件で、東京地検特捜部が、大手ゼネコンの大成建設(東京)と清水建設(同)の幹部らを任意で事情聴取したことが、関係者への取材で分かった。

 特捜部は「名城非常口」(名古屋市)新設工事の入札で受注調整が行われた疑いがあるとして、大林組(東京)の副社長や鹿島(同)の担当部長を聴取したことが既に判明している。四社が中心となっている共同企業体(JV)が、リニア関連工事で計十五件を受注しており、特捜部は不正がなかったか調べる。

 リニア工事は総工費九兆円を超える巨大プロジェクト。JR東海によると、これまで二十二件の工事で契約を結び、大林組、鹿島、大成建設、清水建設の四社が約七割の十五件を受注した。各社三〜四件ずつ、ほぼ均等に工事を分け合う形になっている。

 受注したのは、大林組が名城非常口と川崎市の非常口、品川と名古屋の両駅部工事の計四件。鹿島はトンネル二件と東京都町田市の非常口の計三件。大成建設はトンネル四件。清水建設は品川駅と品川区の非常口、トンネル二件の計四件。

 大成建設は本紙の取材に、幹部らの事情聴取について「検察の捜査が継続しているので回答は控える」とし、清水建設は「承知していない」と答えた。

 特捜部は名城非常口の入札を巡り、JR東海の担当者を任意で事情聴取。大林組がこの担当者から工事費に関わる情報提供を受けて落札につなげた疑いがあるとみて調べている。

 

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