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【社会】

JR東海から非公開情報 リニア不正 大林組幹部、技術情報数回

 JR東海が発注したリニア中央新幹線工事の入札妨害事件で、大手ゼネコン大林組(東京)の幹部らが東京地検特捜部の任意聴取に対し、避難施設「名城非常口」(名古屋市)工事の落札前に、非公開の技術情報などをJR東海の担当者から複数回聞いたと説明していることが、関係者への取材で分かった。

 特捜部は、大林組が入手した技術情報などを元に工事費をより正確に計算するなど有利な提案を行い、受注に結び付けた疑いがあるとみて調べている。

 関係者によると、この情報は、施工の際に求められる安全基準の内容。

 入札に参加したのは、名城非常口の入札を巡って特捜部に偽計業務妨害容疑で家宅捜索された大林組と、担当部長が任意聴取された大手ゼネコン鹿島(東京)、準大手ゼネコンを中心とした三つの共同企業体(JV)。一次入札を経て、二次入札では大林組、鹿島の二つのJVに事実上絞られた。

 JR東海と大林組の価格条件が折り合わず、複数回協議を繰り返した結果、九十億円で契約した。一方、鹿島は百億円を提示していた。

 大林組幹部は本紙の取材に「工事の価格情報を入手したことはない」と話した。

 

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