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【社会】

ヘリ窓落下 抗議決議 宜野湾市議会「米軍不信頂点」

 沖縄県宜野湾(ぎのわん)市立普天間(ふてんま)第二小の運動場に米軍ヘリコプターの操縦席窓が落下した事故を受け、宜野湾市議会は十五日、米軍に対し被害に遭った児童や保護者らへの謝罪と原因の徹底究明を求める抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。

 議会事務局によると、可決後、全議員で北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)に行き、米側に決議を手渡した。大城政利議長は取材に「全員で厳重に抗議をした。異例のことだ。(落下した窓が)当たれば大惨事につながりかねず、全く看過できない」と話した。

 日米両政府などに宛てた決議と意見書は「未来を担う子どもたちが過ごす安全であるべき学校で起きた事故に児童らの精神的な衝撃は計り知れない」と強調。中心部に「世界一危険」といわれる普天間飛行場を抱え「市民の不安と恐怖、米軍への不信感は頂点に達した」と訴えた。

 その上で、原因公表までの飛行停止や再発防止策の実施に加え、普天間飛行場の二〇一九年二月までの運用停止実現と日米地位協定の抜本的な改定を求めた。

 これに関連し佐喜真淳(さきまあつし)市長は十五日午後、翁長雄志(おながたけし)知事と共に、官邸で菅義偉(すがよしひで)官房長官と会談する。沖縄県内の全米軍機の飛行停止や原因究明の徹底などを求めるとみられる。

 

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