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【社会】

ゼネコン4社近く捜索 リニア工事受注調整か

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 JR東海が発注したリニア中央新幹線の工事を巡り受注調整をした疑いがあるとして、東京地検特捜部が近く、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで大手ゼネコン四社を家宅捜索する方針を固めたことが十七日、関係者への取材で分かった。既に偽計業務妨害容疑で捜索した大林組を含め、強制捜査の対象を拡大。公正取引委員会と連携し、総工費九兆円に上る巨大プロジェクト入札の実態解明を進める。

 JR東海によると、二〇一五年以降に計二十二件の工事契約を締結。「スーパーゼネコン」と呼ばれる大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手四社が代表の共同企業体(JV)は、このうち約七割に当たる十五件を三〜四件ずつ受注した。

 特捜部は押収資料の分析や関係者の事情聴取を進め、大手四社を中心にリニア工事全体で受注予定者を事前に決めるなどの調整をし、公正な競争を妨げていた可能性もあるとみて調べる。

 特捜部は名古屋市の「名城非常口」新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、工事を受注した大林組本社を今月八〜九日に捜索。同社土木部門トップの副社長(66)らと並行し、別の工事を受注した他の大手ゼネコン三社の幹部らも任意で事情聴取している。

 大林組のJVは他に、品川駅南工区(東京)など三件を受注。鹿島JVは南アルプストンネル長野工区(長野県)など三件、清水建設JVは日吉トンネル南垣外工区(岐阜県)など四件、大成建設は静岡県内導水路トンネル(静岡県)など四件をそれぞれ受注している。

 名城非常口新設工事を巡っては、JR東海の社員が技術仕様などの非公開情報を大林組に提供したり、大林組が受注を希望している意向を他のゼネコンに示して協力を要請したりした疑いが浮上している。

 

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