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【社会】

リニア談合 4社、契約額もほぼ同額 各600億円で調整か

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、大手ゼネコン四社がそれぞれ受注した工事の契約額が約六百億円でほぼ同額だったことが、関係者への取材で分かった。四社は計十五件を受注し、各社三〜四件ずつ、ほぼ均等に工事を分け合う形になっていることが判明しており、東京地検特捜部や公正取引委員会(公取委)は、契約額についても均等になるよう調整した疑いがあるとみている。

 特捜部と公取委は十九日、新たに独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、大手ゼネコン大林組(東京)と大成建設(同)を捜索。既に捜索した鹿島(同)、清水建設(同)に加え、全四社が強制捜査の対象となった。

 JR東海によると、各社の受注件数は、鹿島が「南アルプストンネル長野工区」など計三件。清水建設は「品川駅北工区」など計四件。大林組は「品川駅南工区」「名古屋駅中央西工区」の二件を含む計四件。大成建設は「南アルプストンネル山梨工区」などトンネル四件となっている。

 一方、大林組が四社で受注調整したことを認め、課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自主申告していたことも分かった。

 課徴金減免制度は、企業が独禁法に違反する行為を自ら公取委に申告すれば課徴金が減免されるほか、最初に申告した社は刑事告発も免れる。約六百億円を受注した大林組は数十億円の課徴金が科される可能性があるため、自主申告したとみられる。

 大林組は取材に対し「捜査に協力する。申告については答えられない」とコメントした。

<課徴金減免制度> 企業が自ら関与した入札談合について、違反内容を公正取引委員会に自主的に申告した場合、課徴金が減免される。2006年1月施行の改正独占禁止法で導入された。

 入札談合の発見や解明を容易にする目的。課徴金は原則、違反行為による売上額の10%で、早期に申告すれば課徴金の減額率が大きくなり、最大5社まで適用される。公取委の調査開始前に申告した最初の社は、課徴金を全額免除されるほか、刑事告発を免れる。2番目は50%、3〜5番目は30%課徴金が減額されるが、刑事告発の免除はない。調査開始後の申告は、最大3社まで30%減額される。

 

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