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【社会】

米軍ヘリ、事故後6日で飛行再開 学校回避できるのか

米軍普天間飛行場で飛行を再開したCH53E大型輸送ヘリコプター=19日、沖縄県宜野湾市で

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 米軍は十九日、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市立普天間(ふてんま)第二小に窓を落下させた大型輸送ヘリコプター同型機の飛行を事故後わずか六日で再開した。政府は、米軍機が今後、学校上空を「基本的には飛ばない」と強調するが、宜野湾市の佐喜真(さきま)淳市長は記者団に、再開は「市民不安が払拭(ふっしょく)されない中で非常に遺憾だ」と述べ、日米両政府に学校回避の確約を求めた。

 翁長雄志(おながたけし)知事は記者団に「米軍の航空機整備や安全管理は全く信用できない」と猛反発し、「今日まで一つの小学校の上空を飛ばないことも十分できていない。(学校回避は)注視するしかない」と話した。事故機のCH53Eヘリが所属する普天間飛行場(同市)周辺には学校が点在し、沖縄では飛行回避は事実上不可能として実効性を疑問視する声が出ている。

 宜野湾市の面積の約四分の一は、ど真ん中に位置する広さ約四・八平方キロの普天間飛行場が占有する。防衛省によると飛行回避の主な対象施設は小、中、高、大学。飛行場周辺部には少なくとも十八カ所ある。

 十九日、普天間第二小から見える周辺上空をCH53Eが通過した。

 小野寺五典防衛相は十九日の記者会見で、学校上空を「仮に飛行した場合は直ちに米側に申し入れる」とした。しかし違反の罰則はなく、防衛省は「飛行の安全確保が必要な事態」では学校上空も認めるとしている。

 沖縄県内で米軍機が重大事故を起こした際に、在沖縄米軍が同型機の飛行を早期に再開することが常態化している。沖縄県は原因究明や再発防止策が不十分だとして反発するが、日本政府は米軍の運用を優先する形で追認するケースが繰り返されている。

 

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