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【社会】

リニア談合 4社受注予定一覧入手 特捜部、調整裏付けか

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会が、リニアの各工事で大手ゼネコン四社のうちどの社が受注予定になっているかを示す一覧表を入手していたことが、関係者への取材で分かった。実際の受注状況とほぼ一致しており、特捜部などは、四社が受注調整したことを示す重要な物証とみて、九兆円超の巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めている。

 関係者によると、一覧表は四社のうち、少なくとも一社の社内会議で使われた内部資料とみられる。企業名などは具体的には記さず、担当者だけが理解できるように記号化されていた。特捜部と公取委は、四社の担当者が連絡を取り合っていたことを示す文書と位置付けている。

 特捜部は八日、避難施設「名城非常口」(名古屋市)の工事入札を巡り、偽計業務妨害容疑で大手ゼネコン大林組(東京)を家宅捜索。十八、十九両日は公取委とともに、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、同社と大手ゼネコンの鹿島(東京)、大成建設(同)、清水建設(同)の全四社を家宅捜索した。

 特捜部などはこの一覧表を入手した上で、強制捜査に入ったとみられる。

 JR東海が契約済みの工事二十二件のうち、四社がそれぞれ代表の共同企業体(JV)が受注したのは十五件。各三〜四件ずつ、ほぼ均等に工事を分け合う形になっている。

 大林組は四社で受注調整したことを認め、課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自主申告していたことが判明。残り三社の幹部らは受注調整を否定しているとみられる。

 

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