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【社会】

米軍機の民間地飛行 中止求め沖縄県議会決議

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に所属するヘリコプターの操縦席窓が、隣接する市立普天間第二小の運動場に落下した事故で、沖縄県議会は二十一日、「これ以上、県民の暮らしが脅かされることはあってはならない」とし、米軍機による学校や病院などの民間地上空での飛行・訓練中止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

 小学校が巻き込まれた事故の衝撃から、沖縄県内の自治体では同様の抗議決議の可決が相次いでいる。

 安倍晋三首相やハガティ駐日米大使らに宛てた県議会の決議などでは、米軍ヘリが十月に同県東村(ひがしそん)の民間地で炎上するなど事故が頻発しているとして「米軍の再発防止の取り組みが機能していないことを如実に示し、県民の不信感は一層高まっている」と指摘した。

 その上で、安倍首相が仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事と約束した二〇一九年二月までの普天間飛行場運用停止を実現するよう求めた。

 窓落下事故は十三日午前に発生。米軍は「人的ミスが原因だった」として十九日午後に同型機の飛行を再開し、日本政府も容認した。

 

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