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【社会】

東京五輪開催費、1兆3500億円に減 5月から350億円圧縮

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 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は二十二日、大会の開催費用を一兆三千五百億円とする試算を公表した。国と組織委、東京都の三者などが費用分担で大枠合意した五月から三百五十億円減った。輸送や警備など運営面の具体的な計画はこれからで、今後も費用をどう抑えるかが課題となる。

 内訳は、恒久施設や仮設施設の整備費など会場関係が八千百億円、輸送や警備、運営など大会関係が五千四百億円。組織委と都が各六千億円、国が千五百億円を負担する。五月時点から、仮設の整備費単価を見直すなどして会場関係で二百五十億円、輸送費用を見直すなどして大会関係で百億円をそれぞれ減らしたという。

 組織委の収入では、国内スポンサーから三千百億円、国際オリンピック委員会(IOC)から八百五十億円、チケット販売で八百二十億円などを見込む。

 開催費用を巡っては、東京大会の準備状況を監督するIOCのコーツ調整委員長が十月、大会までに十億ドル(約千百億円)の削減が可能との見方を表明。これに対し、都の小池百合子知事は「一千億円というのはかなりのお金。その辺りの考え方をどう整理していくか」と、大幅なコスト削減の難しさを述べている。

 開催費用は招致段階で約七千三百億円とされたが、有識者らによる都の調査チームは昨年九月、予算管理の甘さなどがあれば「三兆円を超える可能性がある」と指摘。組織委は昨年十二月、予備費を除き最大で一兆五千億円との試算を初めて公表した。今年五月には、組織委、都、国などが最大で一兆三千八百五十億円との試算を示していた。

 組織委は今後も試算を定期的に公表する方針。一二年ロンドン大会の開催費用は、東京大会と積算根拠が一部異なり、為替レートの変動もあるが、約二兆一千億円とされる。 (唐沢裕亮、石井紀代美)

 

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