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【社会】

リニア談合事件 大手ゼネコン4社、認可前に受注調整か

 リニア中央新幹線工事を巡る入札談合事件で、国が着工を認可した二〇一四年十月までに、大手ゼネコン四社が工事を割り振り、受注予定企業がほぼ固まっていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部と公正取引委員会は、四社の担当者が、認可後に始まる入札手続きに間に合うよう受注調整を進めていたとみて調べている。

 国は一一年五月、品川−名古屋間を直線ルートで結ぶ整備計画を決定した。これを受け、JR東海は一三年九月、南アルプスの山地を貫くトンネルや、品川、名古屋両地下駅の具体案を発表。翌一四年十月に国が着工を認可した。

 関係者によると、四社の担当者は、各社の得意分野を考慮しながら一四年十月までに受注調整を終えていたという。大成建設(東京)の元幹部が大林組(同)、鹿島(同)、清水建設(同)との調整役を務めていたとみられる。

 その後、入札手続きを経て、大成建設が一五年八月に「南アルプストンネル山梨工区」を契約したのを皮切りに、同社が「南アルプストンネル静岡工区」を契約した一七年十一月まで、四社はJR東海と十五件で契約。全契約数二十二件の約七割を占め、各社三〜四件ずつ、ほぼ均等に工事を分け合う形になっている。

◆受注希望社に「違反しない」誓約をJR東海が義務化

 JR東海は二十五日、リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件を受け、リニア工事の受注を希望する業者に対し、独禁法などに違反しないとの誓約書の提出を義務付けることにしたと発表した。誓約書の内容に反した場合は、違約金を科すなどの取り決めも契約書に盛り込む。

 同社は「公正であることはもちろんコストダウンを図るよう努めてきたが、一連の報道を受けて措置を取ることにした」と説明したが、取材に対し誓約書の詳しい内容を具体的に説明しなかった。事件への関与の有無についても「捜査中につきコメントできない」とした。

 

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