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【社会】

大成元常務、JR情報入手か リニア談合 3社に伝達疑い

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 リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、大手ゼネコン大成建設の元常務が、発注側のJR東海の元幹部(故人)から工事に関する情報を入手し、他の大手三社に伝えていた疑いのあることが二十六日、関係者への取材で分かった。

 大林組の担当者が東京地検特捜部に、この元常務から受注調整を持ち掛けられたと説明していることが既に判明。特捜部は元常務がJR東海と大手四社をつなぐ窓口役だった可能性があるとみて経緯を調べている。

 国は二〇一一年五月、南アルプスを貫通する直線ルートで東京と大阪を結ぶとしたJR東海のリニア整備計画を決定した。関係者によると、その前後から大手四社の担当者らが定期的に会合を持つなどして受注希望を調整。着工が認可された一四年十月ごろには、各社に配分する工事がほぼ決まったという。

 JR東海によると、一五年以降に計二十四件の工事を契約。うち十五件は大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手四社がそれぞれ代表を務める共同企業体(JV)が三、四件ずつ受注している。

 関係者によると、大成建設元常務はJR東海の元幹部から工事価格などの情報を得て他の三社に伝達。この情報を基に四社で受注調整していた可能性があるという。元幹部は既に亡くなっている。

 取材に対し、JR東海は「捜査に関することには答えられない」、大成建設は「捜査が継続しているので詳細については回答を控える」としている。

 特捜部と公正取引委員会は今月十八、十九日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで大手四社の本社を家宅捜索。工事全体の入札実態の解明を進めている。

 

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