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【社会】

ジャパンライフ倒産 預託商法、8500人と契約

 東京商工リサーチは二十六日、磁気治療器の預託商法などで消費者庁から四度の業務停止命令を受けた「ジャパンライフ」(東京都千代田区)が、資金不足により銀行取引停止処分を受け、事実上倒産したと発表した。負債総額は二千四百五億円に上るという。

 東京商工リサーチによると、ジャパンライフは一九七五年三月に設立。関係者によると、販売したネックレスなどの磁気治療器を預かり、別の客に賃貸して年6%のレンタル料を支払うなどとうたい、主に高齢者と契約してきた。

 販売後に預かっていたとする商品在庫が極端に少ないことや、契約時に債務超過の状態を契約者に伝えていないことなどが預託法や特定商取引法に違反するとして、消費者庁から二〇一六年十二月以降に計四度の行政処分を受けている。

 同社は今月十二日に本社不動産を売却し、十五日に社長が代表取締役を辞任。二十、二十一日と続けて決済が不調に終わり、二十六日に銀行取引停止処分を受けたという。

 同社に関しては、愛知県内の弁護団が今月二十日、預託法や特定商取引法などに違反しているとして愛知県警に告発状を提出するとともに、損害賠償を求めて提訴する方針。弁護団などによると、今年十月末時点で、同社は約八千五百人と計千八百億円近い契約を結んでいるという。弁護団は二十五日、契約者を対象にした電話相談「ジャパンライフ一一〇番」を実施。「解約したいが連絡が取れない」といった相談が相次いでいた。

 

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