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【社会】

ジャパンライフ 相談が10年で1500件 支払総額は100億円超

 消費者庁から四回の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ(東京)について、各地の消費生活センターに寄せられた相談が過去十年で約千五百件に上り、うち約七百件では会社側に契約金などを支払い済みで、その総額が百億円超となることが、国民生活センターへの取材で分かった。

 センターの担当者は「被害は前例がないほど高額。家族など本人の周囲からの相談が多く、支払った本人は被害者意識がない可能性がある」と話している。

 センターは「異例の消費者被害」と捉え、各地の消費生活センターが休みになる二十九日から一月三日まで、ジャパンライフ専用ダイヤルを開設する。電話03(5793)4110。午前十時から午後四時まで。

 相談は三十八都道府県からで、うち「会社と契約して既に支払った」と話したのは七百件を超えていた。都道府県別の支払い済み件数は北海道の七十九件が最多で、静岡(六十五件)、愛知(五十九件)と続いた。

 支払った金額は、有力な支店があるとされる愛知の計十二億二千三百二十三万円が最多。山梨や鳥取、徳島など、支店がない地域を中心とする九県では相談がなかった。

 ジャパンライフは磁気治療器の預託商法を展開。商品を購入した顧客が、別の顧客に商品をレンタルするオーナーになれば年6%ほどの収入を得られるという「レンタルオーナー契約」を長年、続けてきた。東京商工リサーチは二十六日、同社が銀行取引停止処分になり、事実上倒産したと発表した。負債総額は今年三月末時点で二千四百五億円。

 

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