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【社会】

交通事故死 最少3694人 過去最悪1970年の5分の1

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 二〇一七年に全国で起きた交通事故の死者数は三千六百九十四人で、統計を取り始めた一九四八年以降で最少となったことが、警察庁のまとめで分かった。これまで最少だったのは四九年の三千七百九十人。死者数の多さから「交通戦争」と呼ばれ、過去最悪だった七〇年の一万六千七百六十五人に比べ、ほぼ五分の一になった。 

 警察庁によると、人口十万人当たりの死者数は二・九一人となり、初めて三人を下回った。六十七年ぶりに四千人を下回った一六年の三千九百四人から、さらに二百十人(5・4%)減少した。

 六十五歳以上の死者数は百十八人減の二千二十人。全体の54・7%を占め、依然として高水準になっている。

 都道府県別では、愛知が十五年連続で死者数が最も多く、十二人減の二百人。続いて埼玉(百七十七人)、東京(百六十四人)、兵庫(百六十一人)の順に多い。最少は島根の十七人だった。

 一七年に起きた人身事故は前年比5・4%減の四十七万二千六十九件。負傷者数は6・3%減の五十七万九千七百四十六人で、ともに十三年連続で減少。飲酒運転による死亡事故は前年より十二件減って二百一件だった。

 死者三人以上の事故は、昨年七月に起きた茨城県小美玉市の常磐自動車道での八人死傷など四件あった。

 政府は二〇年までに「年間死者数二千五百人以下」を目標にしている。小此木八郎国家公安委員長は「大幅に状況が改善されたが、今なお尊い命が交通事故で失われていることには変わりない。悪質・危険な違反の取り締まり、先端技術の普及・活用など、さらなる減少を目指す」とのコメントを発表した。

 

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