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【社会】

関電、使用済み核燃料を青森へ むつ中間貯蔵施設で保管

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 関西電力が福井県にある同社の三原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが六日、関係者への取材で分かった。近く青森県など地元に要請する見通し。関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定すると明言していた。

 使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は扱いに頭を悩ませてきた。国は今後、関電以外の電力各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。実現すれば、原子力政策の大きな問題を当面はクリアできるが、地元の同意を得る必要があり、調整が難航する可能性もある。

 むつ市の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が共同出資して建設。両社の使用済み燃料のみを受け入れる予定だったが、福島第一原発事故の影響もあり、稼働していない。関係者によると、関電が出資する代わりに一部のスペースを使用する計画で、関電など西日本に多い加圧水型原発の燃料を本格的に受け入れるには今後、改造や増設工事が必要になるという。

 国の核燃料サイクル政策では、使用済み燃料は再処理してプルトニウムなどを取り出しプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。ただ、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場はトラブル続きで完成の見通しが立っていない。各地の原発では使用済み燃料を再処理工場に搬出できず、プールの容量も逼迫(ひっぱく)しているため中間貯蔵施設で一時保管する必要性が検討されていた。

<青森・むつ市の中間貯蔵施設> 原発で燃やし終わった使用済み核燃料を再び燃料として使用できるように再処理するまでの間、一時保管する施設。正式名称はリサイクル燃料備蓄センターで、東京電力と日本原子力発電が共同出資するリサイクル燃料貯蔵が運営。2010年に建設開始し、13年8月に貯蔵容量約3000トンの施設が完成した。原子力規制委員会の新規制基準適合性審査中で、18年後半の操業開始を目指している。

 

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