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【社会】

鳩山議員秘書が国税呼び出し 関係会社調査、説明求める

鳩山二郎議員

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 自民党の鳩山二郎衆院議員(39)(福岡6区)の小沢洋介秘書が昨年四月、自分が顧問を務める会社と関係のある免税店運営会社四社に対する東京国税局の税務調査について、国税庁幹部を議員会館に呼び、説明を求めていたことが関係者への取材で九日分かった。鳩山氏も同席していた。

 四社は消費税の還付を申告していたが、国税局は架空取引による不正申告の疑いがあるとみて還付を保留していた。国会議員側が個別の税務調査について国税庁に説明を求めるのは圧力と受け止められかねず、異例だ。

 小沢氏は取材に対し、議員会館で国税庁幹部の消費税室長と会ったことは認め、「消費税の還付保留に関して説明を求めたのは事実だが、圧力をかけたことはない」と話している。

 鳩山氏は九日、「還付制度のレクチャーを聞いてくださいと秘書に言われ同席した。それ以上でも以下でもない」とするコメントを発表した。

 四社は二〇一五年四月〜一六年十二月、外国人観光客に宝石を販売したように装い、仕入れ時に支払ったとする計約二億二千万円の消費税の還付を申告した。しかし、東京国税局は実際には取引がなかったのではないかと疑問視し、還付を見合わせた。小沢氏はこのタイミングで国税庁幹部を呼んでいたという。

 小沢氏は当時、国税局が四社の架空仕入れ先と認定した東京の宝石販売会社「国際東日ジュエリー」の顧問を務めていた。その後、昨年六月には同社の代表取締役に就任している。

 関係者によると、国税局は最終的に四社が不正な還付申告をしたと判断し、重加算税など計約三億円を追徴課税した。四社は昨年十二月、処分を不服として国税不服審判所に審査請求したという。

 鳩山氏は元総務相の故鳩山邦夫氏の次男。

 

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