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【社会】

精神障害者の4月から雇用義務 企業の48%が知らず 人材会社が調査

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 民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に、四月から精神障害者が加わることについて、企業の半数近くが「知らない」と回答したことが、人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。

 民間で働く障害者の数は増え続け、精神障害者についても積極的に採用する企業が目立つが、理解不足の企業も多く温度差が浮き彫りになった。調査は昨年九〜十月にインターネットで実施。五百九社が回答した。

 企業に一定数の障害者雇用を義務付ける障害者雇用促進法が改正され、四月から法定雇用率が2・0%から2・2%に上がる。身体と知的のほか、新たに精神が対象に加わる。

 雇用率引き上げについて「知らない」とした企業は40%、対象に精神障害者が追加されることは、「知らない」が48%を占めた。対象拡大を知らない企業のうち、障害者を雇用していない企業は71%だった。

 障害者を雇用していない企業に理由(複数回答)を尋ねると「障害者に適した業種・職種ではない」が52%を占めた。

 

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