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【社会】

訪日客 最多2869万人 6年連続で前年上回る

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 石井啓一国土交通相は十二日の記者会見で、二〇一七年(一〜十二月)に日本を訪れた外国人旅行者が前年比19・3%増の推計二千八百六十九万人だったと明らかにした。六年連続で前年を上回り、過去最多を更新した。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる二〇年に四千万人まで増やす目標で、今後もさまざまな政策実行で上積みを図る。

 韓国などアジア各国と日本を結ぶ格安航空会社(LCC)の増便や、中国を中心としたクルーズ船の寄港増、中国やロシアの入国査証(ビザ)の発給要件緩和が押し上げ要因となった。インドネシアやベトナムなど東南アジアからの訪日客も好調だった。

 石井氏は「一七年はアジア地域からの訪日客が大きく伸びたが、幅広い国や地域から確実に増加させていくことが必要だ」と述べ、欧米などからの誘客に意欲を示した。

 国・地域別の内訳などの詳細は、観光庁が十六日に発表する。一七年一〜十一月の累計では、中国が前年同期比14・2%増の六百七十九万一千五百人でトップ。韓国が40・6%増の六百四十六万一千二百人、台湾が9・2%増の四百二十四万四千六百人、香港が22・7%増の二百二万四千三百人で続いた。

 政府は、一九年一月から出国者一人につき千円を徴収する新税「国際観光旅客税」を活用し、訪日観光の魅力向上や外国人の受け入れ環境の整備を進めていく方針。一八年度予算案には、空港の入国審査での顔認証導入や、文化財の多言語解説などの費用を計上している。

<訪日外国人旅行者> 政府は観光を成長戦略の柱の一つに位置付け、東京五輪・パラリンピック開催の2020年に日本を訪れる外国人旅行者を年間4000万人に、30年には6000万人に増やす目標を掲げる。16年は過去最多の2404万人に達した。東アジアの中国、韓国、台湾、香港の上位4カ国・地域で全体の7割以上を占めている。

 

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