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【社会】

晴れ着 二次被害に注意 「無料支援」「プレゼント」

 振り袖販売・レンタル業「はれのひ」(横浜市)が突然営業を取りやめた問題で、消費者庁や東京都八王子市が二次被害の注意喚起をホームページ上で呼び掛けている。手元に届かなかった着物の再購入を考えている被害者もいるためで、着物業界からは悪質な業者に利用されないか心配する声も上がっている。

 横浜市も十八日、消費者問題に詳しい弁護士による無料相談窓口を設置した。市内在住の被害者が対象で三十一日まで。

 八王子市や横浜市には計五百件以上の相談が寄せられ、特別窓口の設置や時間の延長、電話の増設などの対応に追われている。再購入時などのトラブル防止のため、消費者庁は「不審なことがあれば相談を」、八王子市は「安易に被害救済の話にのらない」「書き込みの内容をうのみにしない」などとホームページに掲載した。

 救済支援の輪が広がる中で、京都の着物業界関係者は「無料の支援は注意が必要」と話す。消費者庁は二〇一一年度に、仕立てや加工代金の支払いが必要なのに「新作きものプレゼント」と記載した呉服業者を景品表示法違反につながる恐れがあるとして注意した。関西大法学部の横田直和教授(経済法)は「善意の人もいるし、商機と考える人もいる。購入はよく考えて」と話している。

 

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