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【社会】

子宮頸がんワクチンの有効性を強調 厚労省が新冊子

厚労省が公表した子宮頸がんワクチンのリーフレット

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 厚生労働省は十八日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)感染を防ぐワクチンの定期接種について新たなリーフレットを公表した。ワクチン接種によって「十万人あたり二百九〜百四十四人が、がんによる死亡を回避できると期待される」との試算を示すなど、安全性と有効性を強調している。 (阿部博行、藤川大樹)

 リーフレットによると、国内では年間一万人が子宮頸がんを発症し、二千七百人が死亡。ワクチン接種によって、患者数は「十万人当たり八百五十九〜五百九十五人」減らすことができるとしている。

 一方で、痛みやしびれなど副反応の疑いのある報告が、昨年八月までに三千百三十人(十万人当たり九十二人)あり、翌月までに因果関係が否定できないとして二百九十五人(同八人)が国の救済制度の対象とされたことも示した。

 掲載内容は感染症の専門家と医師らをメンバーとする厚労省検討会がまとめた。

 厚労省はリーフレットをホームページで公開し、今後、市町村などに配布する。ワクチンの有効性とリスクを国民に理解してもらったうえで、勧奨再開の是非を判断したいとしている。

 副反応の被害を裁判で訴えている原告側は、内容に反対しており、十九日に記者会見する方針。

 国は二〇一三年四月に予防接種法に基づく定期接種とした。だが体調不良の報告が相次ぎ、同年六月から家庭に接種を促すはがきを送るといった積極的勧奨を中止した。

 

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