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【社会】

名誉毀損認め削除命令 ヤフー検索結果、東京高裁

 自分の名前をインターネットで検索すると犯罪行為に関わっているかのような結果が表示されるとして、東京都の男性がネット検索大手「ヤフー」(東京)に結果の削除を求めた仮処分申請で、東京高裁(斉木敏文裁判長)がヤフーによる名誉毀損(きそん)の成立を認めて十一件の削除を命じていたことが十九日、関係者への取材で分かった。

 最高裁は昨年一月の決定で、検索で表示される逮捕歴の記事を巡り、公表の利益よりもプライバシー保護が明らかに優先される場合は削除が認められると判断。名誉毀損の問題には触れていなかった。

 男性は「反社会的集団に所属している」「(男性側から)恐喝された」といった虚偽の記述が表示され、名誉が傷つけられたと主張。斉木裁判長は「男性は反社会的集団との関わりはない」と認定し、検索結果に公共性や公益性、真実性がないことが明らかな場合は検索サイトを運営する事業者による名誉毀損が成立するとした。

 東京地裁が二〇一五年十二月と一六年八月に十一件の削除を命じ、ヤフーが高裁に抗告。これを退けた高裁決定は昨年十月三十日付で、既に確定している。ヤフーは十一件が表示されないようにする一方、正式な裁判で争うよう申し立てた。男性は昨年十二月、改めて十一件の削除を求めて東京地裁に提訴した。

 

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