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【社会】

学校上空 米軍ヘリ飛行 翁長知事「とんでもない」

沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の屋上に設置したカメラから撮影した米軍ヘリコプターの画像=18日午後(防衛省提供)

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 小野寺五典防衛相は十九日の記者会見で、米軍ヘリコプター三機が十八日に沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の市立普天間(ふてんま)第二小学校の上空を飛行した問題に関し「米側は私どもが求める飛行をしていない」と抗議の意思を表明した。米海兵隊が声明で飛行を否定したことに反論し、学校上空を「最大限可能な限り避ける」とした日米合意の順守を求めた。沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は「(日米合意が)わずか一カ月で破られ、極めて残念。とんでもない状況だ」と猛反発した。

 翁長氏は県庁での会見で、日本政府の対応にも不満を表明し、近く直接申し入れを行う考えを示した。米海兵隊が上空飛行を否定する根拠としているレーダー航跡のデータ公表を要求した。

 小野寺氏は普天間第二小の上空飛行に関し「カメラの記録や監視員の目視で飛行を確認している」と指摘。防衛省が撮影した映像を米側に提供し、改めて事実関係を確認するよう要求したと明らかにした。同時に、レーダー航跡については「メートル単位で確実な航跡が分かるものでもない」と説明。日米間の事実認定も今後の焦点となりそうだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で「一日も早く米軍普天間飛行場の危険を除去するため、名護市辺野古(へのこ)への移設工事を進めている」と述べ、普天間周辺の安全確保のため辺野古移設が必要だと訴えた。

 昨年十二月に米軍ヘリが普天間第二小の運動場に窓を落下させる事故が発生。これを受け、日米は米軍普天間飛行場周辺の学校上空の飛行を可能な限り避けることで合意した。

 

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