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【社会】

学校上空ヘリ飛行「米軍は良き隣人でない」 翁長知事、運用停止訴え

防衛省が公開した、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を飛行する米軍ヘリコプターの画像=18日午後

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 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は十九日、衆院安全保障委員会の与野党メンバーと県庁で会談した。米軍ヘリコプター三機が十八日に宜野湾市の市立普天間第二小学校の上空を飛行した問題に触れ「事件事故を(真剣に)取り合っているように見えない。米軍は良き隣人ではない」と訴えた。米海兵隊が上空飛行の事実を否定している点も問題視した。

 防衛省は上空飛行に関する見解が日米で食い違っているため、飛行の様子を撮影した映像を米側に提供し、改めて事実関係の確認を要求。海兵隊が飛行を否定し続けた場合、沖縄県側の日本政府に対する不信感も高まるとみられる。

 昨年十二月に米軍ヘリの窓が同小運動場に落下する事故が発生。日米は米軍普天間飛行場(同市)周辺の学校上空の飛行を可能な限り避けることで合意した経緯がある。

 会談で翁長氏は、相次ぐ米軍機のトラブルに対する日本政府の抗議に効果がないとして「日米地位協定のいびつさが、沖縄からはよく見える」と指摘。普天間飛行場の二〇一九年二月までの運用停止を実現するよう求めた。

 衆院安保委の寺田稔委員長(自民党)は「沖縄の皆さんの安全確保は委員会の最重要任務だ」と強調。立憲民主党の本多平直氏は「来週にも野党で米国大使館に飛行停止を申し入れたい」とした。

 普天間飛行場の名護市辺野古(へのこ)移設計画を巡っては、自民党の宮沢博行氏が「問題の根本解決には移設しかない」と力説。共産党の赤嶺政賢氏は「辺野古に新基地を造らなければ(普天間飛行場を)返さない、という態度が二十年も危険を固定化させている」と語った。

 

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