東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 1月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

年賀はがき配達代「10円不足」 誤請求 数十件把握

 今年の年賀はがきを懸賞応募のために投函(とうかん)した人に、郵便局が追加の配達料金を誤請求した問題で、日本郵便は同様のミスが少なくとも全国で数十件に上ると明らかにした。都道府県や詳しい件数は「公表する予定はない」とするが、報道などで東京都と埼玉、愛知、和歌山、香川の各県でのミスを把握しているという。本紙には、千葉県や茨城県の読者からも誤請求の情報が寄せられている。

 同社広報室は、ミスの詳細を公表しない理由について「年賀の取り扱いが終わり、誤請求をした人への謝罪や返金の体制を整えたから」と説明した。

 同社は昨年六月、通常はがきの配達料金を五十二円から六十二円に値上げ。特例として、今年の年賀はがきは昨年十二月十五日〜今月七日の投函分に限り、用途を問わず五十二円に据え置いた。八日以降の投函分は、年賀状として出す場合も、十円切手を貼る必要がある。

 同社によると、誤請求の原因は、仕分け担当者が年賀目的でないはがきを料金据え置きの対象外と誤認した可能性が高い。広報室は「指示が徹底されていなかった」と説明。期間中の過徴収については、配達を担当した郵便局が返還する。

 本紙読者からは「はがきの内容が見られているのでは」という疑問も複数寄せられた。広報室は「通信文の内容を確認することはない。作業時に通信文が目に入ることは否定しないが、今回のミスはあて先を見て判断した」と回答した。

 市民団体プライバシー・アクションの白石孝代表は「はがきは文面が可視化されているものの、郵便局は通信の秘密を守るための配慮を欠いてはいけない」と話した。 (小野沢健太)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報