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【社会】

鹿島・大成 談合否認 リニア事件、自主申告見送り

 リニア中央新幹線工事の入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索を受けた大手ゼネコン四社のうち、鹿島、大成建設は談合を否認し、課徴金減免制度に基づく公取委への違反の自主申告を見送ったとみられることが、関係者への取材で分かった。一方、大林組と清水建設は談合を認め、申告したことが判明している。申告期限の二十二日を過ぎ、四社間で対応に差が生じている。

 特捜部などは、四社による情報交換が受注調整に当たるとみているが、鹿島と大成建設の関係者は「意見交換はしたが、受注調整ではない」と主張。両社は社内調査の結果、違法行為はなかったとして、争う方針を固めたとみられる。

 一方、特捜部は今週から、全国の地検から応援の検事や事務官を招集して捜査態勢を拡充。リニア工事を受注したり、四社と共同企業体(JV)を組んだりした準大手や中堅ゼネコンの担当者から事情を聴き、全容解明を進めるもようだ。

 

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