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【社会】

森友と「金額調整努める」 国有地売却 財務局に内部文書

「事前調整に努める」と記された財務省近畿財務局の内部文書

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 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「(学園と)売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。

 学園は一六年三月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は価格交渉を否定しているが、内部文書についても説明が求められそうだ。

 内部文書は、上脇博之(かみわきひろし)神戸学院大教授の情報公開請求に対し開示された一五年十二月一日付の「照会票」。学園は一五年五月、国有地の定期借地契約を締結しており、近畿財務局の売却担当者が、学園から購入の意思表示があった場合の事務手続きについて法務担当者に確認を求めている。

 売却担当者は不動産鑑定士の鑑定評価を踏まえ予定価格を決めるとした一方、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記していた。

 上脇教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」と話した。

◆「法律相談の記録」財務相が認識

 麻生太郎財務相は二十六日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り財務省近畿財務局と森友学園の交渉経緯を記した文書が開示されたことに関し、「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した。

 文書は、近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、開示した。近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している。

 

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