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【社会】

五輪関連事業費8100億円 都発表 負担計1兆4100億円に

当初予算案について説明する小池都知事=26日、都庁で

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 東京都は二十六日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで、ボランティアの育成など関連事業費として、二〇年度までに八千百億円を負担するとの見通しを初めて明らかにした。開催費の六千億円を加えると、都の負担は計一兆四千百億円となる。

 関連事業費の内訳は、選手村のインフラ整備、障害者スポーツの振興など、大会と密接に関係する費用として四千四百億円。観光振興や無電柱化など従来進めていた事業も、大会の関連事業費として三千七百億円計上した。

 一八年度の関連事業費は二千三百億円を計上し、都債の発行(借金)を抑え、各種基金(貯金)から充当する方針。

 すでに公表されている競技会場の建設費や運営費などの開催費は一兆三千五百億円で、都と大会組織委員会が各六千億円、国が一千五百億円を分担する。小池百合子知事は記者会見で「(都が負担する)規模感を都民の皆さんに知っていただきたくて(関連事業費を)示した」と述べた。

 また、都の一八年度予算案は、一般会計が前年度比1・3%増の七兆四百六十億円で、特別会計などを合わせた全体では十四兆四千四百四十億円。都税収入は、堅調な企業収益に支えられ、前年度比2・8%増の五兆二千三百三十二億円とした。

 歳出では、高齢者施策など「福祉と保健」の分野に、過去最高の一兆二千四十八億円を計上した。認知症高齢者の支援などを盛り込んでいる。 (唐沢裕亮)

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