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【社会】

都内店9割で喫煙可か 厚労省案 煙る受動喫煙対策

 厚生労働省は三十日、飲食店の原則禁煙や加熱式たばこの規制強化を盛り込んだ新たな受動喫煙対策案を発表した。三月にも健康増進法の改正案を国会に提出する。例外的に喫煙を認める飲食店の面積について厚労省は具体的な面積を明示していないが、百五十平方メートル以下とする方向で調整。当初案の「三十平方メートル以下」と比べると大幅な後退で、面積だけで見ると、東京都内の九割超の飲食店で喫煙が認められることになるとの調査もある。禁煙推進派からは「後退だ」と懸念の声が出ている。

 東京都が昨年、都内の三千店以上の飲食店を対象に行った調査によると、三十平方メートル以下の店舗は三割程度にとどまったのに対し、百五十平方メートル以下となると九割以上を占めた。日本禁煙学会の作田学理事長は取材に「全面禁煙からかけ離れており問題だ。これでは救える命も救えない」と批判。日本癌(がん)学会の幹部も「たばこの煙を防御すればかなりのがんが防げる。百五十平方メートルで網をかければ、ざる状態。意味のある予防にはつながらない」と訴える。

 

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