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【社会】

乗っ取り、不正送金被害 美容室に改造PC販売容疑

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 米マイクロソフトのパソコン基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の商標を付け、システムを改造したパソコンを販売したとして、警視庁は三十一日、商標法違反の疑いで、システム開発販売会社「ビレイ」(名古屋市)の社長の男(69)らを逮捕した。

 捜査関係者によると、ビレイは顧客の美容室向けのシステム開発とパソコンを販売。納品されたパソコンは遠隔操作され、個人のインターネットバンキング口座から預金を盗み取る不正送金に使われていた。不正送金は二〇一六年以降、全国で三千万円以上が確認され、警視庁はシステムとの関連を調べる。逮捕容疑では一二年、東京都内の美容室に、システムを改造したパソコンにウィンドウズ7の商標を付けて販売し、商標権を侵害したとされる。

 捜査関係者によると、複数の店を持つ美容室が顧客管理に使えるよう、システムは遠隔操作が可能になっていた。このシステムが入ったパソコンが、美容室関係者が気付かないうちに乗っ取られ、ネットバンキング利用者の口座に不正アクセスする「踏み台」になっていたという。名古屋市など少なくとも約十カ所の美容室でも乗っ取りが確認された。

 不正送金には中国のハッカー集団が関わったとみられ、警視庁が特定を急いでいる。ハッカー集団はネットバンキングの利用者に、金融機関を装うメールを送付。添付したアドレスに接続させ、口座への接続に必要なIDやパスワードを入力させて、美容室に納品されたパソコンを経由して接続していたという。

 

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