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【社会】

「自画撮り」要求に罰金 都条例施行 児童ポルノ被害防止

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 中高生らが自分の裸を「自画撮り」して他人に送り、画像が悪用される被害を防ごうと、送信を求める行為に罰金を科す東京都の改正青少年健全育成条例が一日、施行された。子どもがインターネットで知り合った相手にだまされたり脅されたりして送るケースが後を絶たないためで、要求行為を禁止する条例施行は全国で初めて。

 改正条例では、都内に在住や在学するか、遊びに来た十八歳未満に対し、(1)威迫する(2)金銭の支払いを約束する(3)同性に成り済ましてだます−といった不当な方法で自画撮り画像を要求した場合、三十万円以下の罰金が科される。要求した側が都外にいても、実際に子どもが画像を送らなくても規制の対象となる。

 警察庁によると、二〇一七年上半期に全国で摘発した児童ポルノ事件で被害に遭った十八歳未満の子ども五百九十四人中、自画撮り被害が二百六十三人(44・3%)と最多だった。加害者との関係は「面識のない者」が85・9%で、「友人、知人」(6・8%)や「交際相手、元交際相手」(6・5%)を大きく上回った。

 小池百合子知事は一月十九日の記者会見で「自画撮り被害はインターネットを通じて発生し、県境は関係ない。モデル条例をつくったわけで、全国的に広げて取り組みを加速したい」と話した。

 

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