東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

築地解体費 7億円増 移転延期で最大43億円に

 豊洲市場(東京都江東区)への移転延期に伴い、都が業者と契約した築地市場(中央区)の解体工事費が七億円程度増え、最大で四十三億円になる見通しであることが、都への取材で分かった。工期がずれ込んだ間に、資材単価や人件費が上昇したことなどが要因という。移転延期による市場業者への補償約九十億円などと合わせ、都の負担増となる。(唐沢裕亮)

 築地の解体工事は二〇一六年七月、全体の六割程度について都が入札し、四つの共同企業体(JV)が計約三十六億円で落札。都と契約を結んだ。

 しかし、同月の知事選で初当選した小池百合子知事は八月、移転延期を表明。都は業者に契約解除を求めたが折り合えず、工事の見通しが立たないまま契約だけが残る異例の事態となっていた。

 昨年十二月、豊洲市場の開場日が今年十月十一日と決まり、都は解体工事費を再検討。物価上昇などを加味し、当初の予算から費用が約二割増えるとみて積算した。JV側が工事を希望していることもあり、都は再入札を行わず、この四JVに発注する。

 今年三月までだった工期は、今年十月〜二〇年二月に変更する。一七年度の最終補正予算案に約四十三億円を盛り込む。契約金額などはJV側と協議して詰めるが、都の担当者は「四十三億円の範囲に収まる見込み」と説明する。残る四割程度も四月以降に入札で契約を結ぶ考え。

 解体後の築地跡地は、二〇年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点となる。解体工事と並行して、輸送拠点としての整備も早ければ一九年早々に着工。東京大会の主要輸送ルートとなる環状2号の地上部道路とともに、二〇年三月までに完成させる予定。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報