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【社会】

札幌火災 防火体制捜査へ 業過致死傷容疑視野

 生活困窮者らの自立支援を掲げる札幌市の共同住宅「そしあるハイム」で十一人が死亡した火災で、北海道警が業務上過失致死傷容疑を視野に、建物の防火体制などを捜査する方針であることが二日、捜査関係者への取材で分かった。

 救助された入居者が道警に対し「火災報知機が鳴った数分後には燃え広がっていた」と話していることも判明した。道警は二日、現場検証を継続。火の回りが早かったことが被害拡大につながったとみて、当時の状況を調べている。

 そしあるハイムを運営する札幌市の合同会社「なんもさサポート」によると、各部屋には火災報知機が設置されていたが、スプリンクラーはなかった。捜査関係者によると、建物は老朽化しており、一階の中央を通る廊下や調理場付近が激しく燃えていた。

 一方、札幌市消防局は同日、なんもさサポートの関連施設を含む同種の住宅の立ち入り調査に乗り出す。十分な消防設備が整っているかなどを確認する。消防によると、そしあるハイムと同様の形態で生活困窮者が暮らす住宅は市内に多いとみられ、既に四十カ所程度が調査対象として挙がっている。厚生労働省は同日、職員二人を札幌市に派遣したことを明らかにした。そしあるハイムへの市側の対応などを確認する。

 火災は一月三十一日午後十一時四十分ごろ発生し、木造一部三階建て約四百平方メートルを全焼。入居者十六人のうち四十八〜八十五歳の男女十一人と連絡が取れないままとなっている。

 

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