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【社会】

認知症介護 症状を共有 徘徊・抑うつ、進み具合を数値化

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 人によって異なる認知症の症状を数値化し、介護に生かすプログラムを本格的に普及させるため、東京都は二〇一八年度当初予算案に一億円を計上した。介護にかかわる人たちが症状の程度などを共有でき、よりきめ細かい対応ができると期待されている。

 認知症ケア先進国とされるスウェーデンのプログラムを参考に、都医学総合研究所が開発した。

 数値化するのは、徘徊(はいかい)や不安、抑うつ、興奮などの症状。デイサービス職員やケアマネジャーらが、「大きい声を出すか」「他人が自分の物を盗んでいると信じているか」といった約九十問を、「はい」「いいえ」でタブレット端末などに入力。「不安」「興奮」「うつ」など十一項目について、十二点満点で症状の進み具合が数値化される。

 具体的な数字があることで、介護にかかわる関係者は、ケアの優先度などを議論しやすくなる。

 プログラムは一六年度、世田谷、足立両区と武蔵野市の居宅介護支援事業所やグループホームなどで先行的に導入し、症状に「一定の改善が見られた」(都の担当者)という。一八年度は新たに六自治体で導入を図り、二五年度までに都内の全自治体に導入する目標を掲げる。

 都内の六十五歳以上の高齢者は、一五年時点で全国最多の三百一万人。都内の認知症高齢者は一六年時点で四十一万人で、二五年には五十六万人に増え、高齢者の17・2%を占めるとみられている。

 

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