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【社会】

9条、私たちが決める 15・16日 市民が熟議し模擬国民投票

模擬国民投票のリハーサルをする参加者たち=1月14日、東京都文京区で(池田まみ撮影)

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 自民党が年内に憲法改正案の国会発議を目指す中、ジャーナリストの今井一さんらが十五、十六の両日、市民参加による模擬国民投票「憲法9条の改正を考える」を開く。現行九条護持と自民党中心の改憲案、護憲的な立場から提起されている「新九条」を軸に議論し、それぞれの考え方の是非を問う。 (佐藤圭)

 東京・永田町の参院議員会館を会場に、インターネットなどで公募した十数人が、九条問題に関する自らの意見を明らかにして参加する。今井さんは「私たち主権者が家庭や職場、学校で、憲法問題を真正面から議論するきっかけを提供したい」と語る。

 冒頭、与野党の国会議員らが出席し、(1)九条護持(2)戦力の不保持と交戦権の否認を掲げた二項を残した上で自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案(3)自衛隊を専守防衛と明確に位置付ける新九条案などを説明。質疑応答の後に参加者たちで議論し、記名投票を実施。その場で結果を公表する。議論を通じて、参加者の意見が議論の前後でどう変わったかも分かる仕組みだ。

 今井さんは、実際の国民投票では「日本が自衛のためなら戦力を保持するのか、自衛のためなら交戦権を認めるのか−という本質的な議論が必要になる」と語る。

 先月十四日には、参加予定者らが都内でリハーサルを実施。大正大四年の大嶽侑玄(ゆうと)さん(22)は「九条と自衛隊の関係に矛盾を感じているが、改憲で戦争のリスクが高まるのではないかと心配もしている。議論を通じて考えを深めたい」。介護職員の石井あさみさん(48)は「九条があっても安保法制は止められなかった。なんとなく流されるのではなく、一人一人がしっかり考えるためにはどうすればいいかを探りたい」と話している。

 議論の模様は、九条について若い世代が激論を交わす姿を描いた映画「第九条」を監督した宮本正樹氏が撮影し、ドキュメンタリー作品として公開するという。当日の傍聴の申し込みは締め切られた。

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