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【社会】

東電に11億円賠償命令 原発事故「故郷に生きる利益侵害」

判決後に記者会見する原告の筥崎トミ子さん。右は亀井規父さん=7日、東京・霞が関の司法記者クラブで

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 東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となった福島県南相馬市小高区(旧小高町)の住民ら三百二十一人がふるさとの暮らしを奪われて精神的苦痛を受けたとして、東電に慰謝料など総額約百十億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は七日、三百十八人に計約十一億円の支払いを命じた。原告側は控訴を検討する。

 水野有子裁判長は、故郷に生きる利益の侵害を認め、東電が国の指針に基づいて支払っている慰謝料を上回る賠償を認めた。

 原発事故を巡る集団訴訟は全国に約三十件あり、判決は前橋地裁などに続き四件目で、賠償総額は過去最高。指針を超える賠償を命じる判決が続いている。

 水野裁判長は「生活基盤の大幅な変容という過去に類を見ない規模の極めて甚大な被害が生じた」と指摘。原告らが主張する「ふるさと喪失」や長期の避難生活による損害を認め、一人当たり原則三百三十万円の支払いを命じた。生活拠点が小高区になかったなどとして、三人の請求は棄却した。

 東電は国の指針に基づき、住民らの精神的損害への慰謝料として既に一人当たり八百五十万円を支払うと公表。「合理的な水準」と主張していた。住民側は不十分だとして、ふるさと喪失への慰謝料一千万円を含む、一人当たり原則約三千二百万円の上乗せを求めていた。

 市によると、原発から二十キロ圏内の小高区は事故後に避難指示区域となり、二〇一六年七月に一部を除き解除された。

 東京電力のコメント 原発事故により、ご迷惑とご心配をお掛けし、改めて心からおわび申し上げる。判決内容を精査し、対応を検討する。

 

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