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【社会】

産経新聞が削除、おわび 「沖縄米兵が日本人救出」記事

 産経新聞は八日付朝刊で、昨年十二月一日に沖縄県沖縄市で発生した車六台が絡んだ事故について、巻き込まれた日本人を米海兵隊員が救出したとする記事を同十二日付朝刊に掲載したが、事実が確認できなかったとして、記事を削除するとともにおわびした。

 また、同九日にインターネット配信した産経ニュースで、県内で発行されている新聞の琉球新報と沖縄タイムスが同様の報道をしなかったことを「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと批判したことにも、行き過ぎた表現があったとして記事を削除し、両紙や読者に謝罪した。

 産経新聞の検証記事などによると、事故の記事はいずれも那覇支局長が執筆。ネット上の情報などを根拠に米海兵隊を取材したが、県警への取材を怠るなど事実関係の確認を十分しなかったことが原因としている。社内のチェックも不十分だったとした。

 琉球新報と沖縄タイムスは今年一月以降、米海兵隊員の救出について、米海兵隊や県警が確認していないとして、産経新聞の報道を否定していた。

 産経新聞社は八日、処分も今後に検討するとした上で、乾正人・執行役員東京編集局長名で「こうした事態を真摯(しんし)に受け止め、再発防止の記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努めていく」などとするコメントを出した。

◆おわび姿勢は評価 沖縄2紙

<普久原(ふくはら)均琉球新報社編集局長> 「米海兵隊曹長の日本人救出」に関する今回の報道で、八日付産経新聞がきちんと事実を検証し、取材の不十分さを認めて、率直にわびた姿勢には敬意を表する。今回の件に関して、琉球新報社は「事実の報道に徹する」という基本姿勢に基づき慎重に取材を進めてきた。産経新聞が報じたように、米海兵隊曹長が日本人運転手を救助した後、事故に遭ったという事実があれば報道し、救助した事実がなければ産経新聞の報道の誤りをただすという方針で取材した。関係機関を取材した結果、曹長による救助行為を米軍が否定し、沖縄県警も確認していないことが判明したため、一月三十日付本紙の報道に至った。琉球新報は今後とも「事実の報道に徹する」という基本姿勢を堅持する。

<石川達也沖縄タイムス社執行役員編集局長> 産経新聞は、沖縄県警への取材を怠ったと認めた上で、沖縄タイムスと琉球新報の「報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった」として、記事を削除、おわびした。報道機関として評価する。表現の自由は言論機関の根幹ではあるが、事実関係の取材が不十分なまま、二紙に対し「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などの表現を用いたことは不適切だったと思う。沖縄タイムスは今後も事実に基づいた報道を徹底する。

 

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