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【社会】

流出ネム交換で聴取 警視庁 日本人、闇ウェブ利用

 仮想通貨交換業者コインチェックから約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、日本人男性が、流出したネムの一部を匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨と交換していたことが十日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は九日までに国内で男性を任意で事情聴取。ネムは、コインチェックから流出したものと認識していたという。

 捜査関係者によると、この男性は少額のネムを仮想通貨「ライトコイン」と交換していた。ネムは流出後、複数の別の口座に移動されていることが確認されている。

 情報セキュリティーの専門家によると、流出したネムのうち五億円分以上が、ダークウェブのサイトを介して、ビットコインなど他の仮想通貨に交換された疑いがある。サイバー犯罪対策課は他にも交換に応じた人物が複数いるとみて、ダークウェブのサイトやネムの動きを監視している。

 流出したネムを巡っては、国際団体「ネム財団」が目印を付けて追跡している。

 ダークウェブは匿名化ソフトを使ってのみ接続できるネット空間。麻薬、銃器、個人情報などが売買されている。利用者の特定が困難なことが特徴とされる。

<お断り> コインチェックの仮想通貨流出問題で、同社を「仮想通貨取引所」と表記してきましたが、今後は仮想通貨を円などの法定通貨と交換する事業者を「仮想通貨交換業者」とします。2017年4月に施行した改正資金決済法では、こうした事業者を「交換業者」と表記しており、金融商品取引法に基づく免許を受けて運営する株式の証券取引所と明確に違うためです。海外の事業者についても同様の表記とします。仮想通貨を交換する場所を示す場合は「仮想通貨交換所」とするケースもあります。

 

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