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【社会】

ジャパンライフ 元高級官僚ら「広告塔」に 顧問で報酬「実態把握せず」就任

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 磁気治療器の預託商法を展開し、二千億円超の負債を抱えて事実上倒産したジャパンライフ(東京)が、顧問として永谷安賢(やすたか)元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し、報酬を支払っていたことが十一日、分かった。元社員は「高額な出資をためらう高齢者が、顧問のリストを見て信用したケースがあった」と証言。内閣府幹部からは「宣伝に使われたはず。官僚OBが広告塔となった責任は重い」と批判が出ている。

 昨年の会社案内によると、顧問はほかに(1)佐藤征夫(ゆきお)元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会(JOC)理事(2)松尾篤元経済企画庁長官秘書官(3)橘優(まさる)元朝日新聞政治部長(4)医師(5)薬剤師−。

 永谷氏は取材に「友人から山口隆祥(たかよし)会長を紹介され、約二年前に顧問になった。処分を受けたと知人に指摘されて知り、昨年四月に辞任した」と話した。顧問を引き受けた理由は「高齢者の健康という理念に賛同できた」と説明。「事業実態を把握しておらず、問題化していることに驚いた。仕事は実質的に何もなかった」と述べた。

 中嶋氏は政治家のパーティーで山口会長と知り合った。昨年二月に行政処分を知り、翌月に辞任。「会長に月に数回会い、知的財産に関して助言した。報酬は弁護士が一時間数万円の相談料をもらうような形。実態を把握せずに引き受け、処分を知らなかったのは不徳の致すところ」としている。

 橘氏は二〇一四年ごろから顧問を務め、昨年七月に辞任。「顔を知っている人なので引き受けた。問題となった営業手法は把握していなかった。うかつと言われればその通り」

 佐藤氏は顧問を続けていることを否定しなかった。「実態を把握していない。コメントは差し控えたい」と述べた。

 松尾氏は所属先を通じ「一月から入院中」と回答した。

 

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