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【社会】

死亡事故 75歳以上運転385人 半数が認知機能低下

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 七十五歳以上になって運転免許更新時などに認知機能検査を受けた高齢者の中で、昨年一年間に交通死亡事故を起こしたのは三百八十五人で、うち49%となる百八十九人が認知症の恐れがある「第一分類」か、認知機能低下の恐れがある「第二分類」と判定されていたことが十五日、警察庁のまとめで分かった。

 二〇一五〜一七年に認知機能検査を受けた七十五歳以上の約五百二十五万人全体の分析では、第一分類と第二分類は32%。小此木八郎国家公安委員長は十五日の記者会見で「(高齢運転者の車に)家族が一緒に乗り、危ないなと感じる場合があると思う。控えた方がいいのではないかと、家族がそういう指摘をすることが非常に大切」と述べ、免許の自主返納を呼び掛けた。

 警察庁によると、昨年に死亡事故を起こした七十五歳以上の三百八十五人のうち、第一分類は二十八人(7%)、第二分類は百六十一人(42%)。「認知機能低下の恐れなし」とされた第三分類は百九十六人(51%)。第一分類の二十八人は、義務付けられている医師の診察を待つなどの状況だったとみられる。

 第一分類と第二分類の計百八十九人が起こした死亡事故の死者数は百九十四人。うち運転者以外が五十九人で、同乗者や巻き込まれた人とみられる。

 また、免許更新時期などを迎えておらず、認知機能検査を受けていない状態で死亡事故を起こした七十五歳以上は、昨年一年間に三十三人。検査後の人との合計は四百十八人で前年比四十一人減だったが、死亡事故件数全体が減少傾向にある中で、四百人台で横ばい状態が続く。

 四百十八人の事故の類型別では、車同士の「車両相互」が41%、ガードレールへの衝突や水路への転落など「車両単独」が40%、横断中の人をはねるなど「人対車両」が19%だった。事故原因は、ブレーキとアクセルを踏み間違えるなど「操作ミス」の31%が最多で、左右の確認をしないといった「安全不確認」が24%。考え事をしていた「内在的前方不注意」15%などとなった。

 

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