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【社会】

コインチェックを集団提訴 顧客ら、1950万円分返還求め

 約五百八十億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が交換業者大手コインチェック(東京)から流出した問題で、顧客の男女五人と法人二社が十五日、同社に預けている仮想通貨(十四日のレートで計約一千九百五十万円分)の返還を求めて東京地裁に提訴した。原告側弁護団によると、この問題での集団提訴は初めて。

 訴状によると、原告らは二〇一七年三月〜一八年一月、同社に入金した日本円でネムやビットコインなどの仮想通貨を購入。現在も同社に預けたままだが、流出の発覚でネムを含めた全ての仮想通貨の取引が凍結されたため、送金や売買ができなくなった。原告らは契約に基づき、ネムを含む全仮想通貨を指定の口座に送るよう求めている。

 原告側弁護団は今後、取引停止の間に仮想通貨の価値が下落したとして、損害賠償なども追加で求めていく方針。二十七日に二次提訴を行うとしている。

 これまで東京都の三十代の男性会社員が、同社を相手取り、仮想通貨の購入費用六十万円の返還を求める訴訟を東京簡裁に起こすなどしている。

 コインチェックの広報担当者は「個別の訴訟の有無も含めてお答えしていませんので、コメントはいたしかねます」としている。

 

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